増税でマイホームは無理！と決めつけないで。もしかしたら、３つの住宅取得支援制度でお得になるかも!?
- 2019/10/03(木) | 亀井組公式ブログ
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こんにちは、亀井組のハウスコンシェルジュ石川です。
今回は、消費税増税後の住宅購入についてのお話です。
10月１日より、消費税が８％から10%に。普段のお買い物も、ちょっとビクビクしてしまいますね。
日用品の購入も慎重になるのに、ましてや新築一戸建てなんて…とあきらめようとしている方、いませんか？
あきらめるのはまだ早い。実は朗報があるんです！
消費税増税以降に住宅を購入する人のために、過去最大規模の住宅取得支援制度があります。
主な３つの支援制度についてご紹介しましょう。
●その１ 住宅ローン減税
住宅取得者に対して、年末ローン残高の１％相当額（最大40万円）が、所得税・住民税から控除される制度です。
旧）購入後10年間控除。
↓
現）購入後13年間に延長。11～13年目は、建物購入価格（税抜）の２％の1/3、または借入金年末残高の１％の、いずれか小さい額が控除されます。
つまり、建物にかかる増税分２％が、ほぼ全額還付される仕組みになっています。
●その２ すまい給付金
一定の年収要件を満たす住宅取得者に対し、現金が給付される制度です。
旧）最大給付額30万円
↓
現）最大給付額が50万円に増額。また、収入制限が510万円以下から775万円以下に変更。対象者も広がりました。
●その３ 次世代住宅ポイント制度
消費税引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するための制度。
住宅を新築すると、一戸あたり最大35万ポイントが国から発行されます。
取得したポイントは「省エネ・環境配慮」「防災」「健康」「家事ラク」「子育て」「地域振興」などに関連した商品に交換できます。
３つの制度を適用すると、増税後の新築購入のほうがむしろお得になる!? というケースも。
「うちの場合はどうなるの？」と思われた方、これらの制度の詳細を知りたい方は、ぜひ亀井組にご連絡ください！
ハウスコンシェルジュが丁寧にご説明させていただきます。
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